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2019/09/17 メルマガ「税額控除で節税」を配信しました。
今回も「会社にお金を残す節税」をテーマにしたメルマガを配信します。
会社にお金を残すために、9つの節税グループのうち
「お金が不要な節税」を優先して始めましょう、という話しをしました。
9つの節税グループとは以下の9つです。
（1）お金が不要な節税
（2）お金が必要な節税
（3）税金そのものを減少させる節税
（4）税金を先送りにする節税
（5）お金を投資する節税（リターンあり）
（6）お金を投資する節税（リターンなし）
（7）お金を消費する節税
（8）当期しか使えない節税
（9）毎期使える節税
今回は「お金が不要な節税」の「税額控除制度」についてお話しします。
続きはこちら→ 『「あらゆる節税対策を紹介する」メルマガ』
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2019/09/17 「やさしい税務会計ニュース」を更新しました。
9月17日公開のニュースは「業務災害休業期間を有給とした場合の所得税の取扱い」
当社では、業務災害により従業員が休業している期間については無給とし、労働基準法による
補償を行う旨（実際の給付は労災保険から行います）を就業規則に定めています。
しかし、労災保険による給付は給与の全額ではないことや、人材採用が困難な現状において
従業員の長期定着を図るといった観点から、業務災害による休業期間中については従業員に
特別休暇を与え、その特別休暇期間中の給与については、会社から通常通りの給与を支払う
ように就業規則の変更を行うことを現在検討しています。
そこでお聞きしたいのですが、仮に、上記のように就業規則を変更して業務災害休業中の
従業員に給与を支払った場合、その給与に所得税は課税されるのでしょうか。
詳細はこちら→ 「やさしい税務会計ニュース」
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2019/09/10 「やさしい税務会計ニュース」を更新しました。
9月10日公開のニュースは「役員を減給処分した場合の法人税法上の取扱い」
先日、私が経営する会社に対して労働基準監督署の立ち入り調査（臨検）が入り、未払い残業
代の支払いを含めた、いくつかの是正勧告および是正指導を受けました。
この処分は経営成績や従業員のモチベーションに著しい悪影響を与えることから、社長はじめ
役員一同がその責任を取り、向こう3ヶ月間、各人の役員報酬を20％減額することを取締役会で
決議しました。
ところで、法人税法上、年度途中で役員報酬額を変更した場合には、法人税法上の経費（損金）
に算入できる金額に影響があると聞いたことがあるのですが、本件ではどのように取り扱われる
のでしょうか。
詳細はこちら→ 「やさしい税務会計ニュース」
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2019/09/10 「会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座」を更新しました。
軽減税率が発生しない請求書を発行するときは、従来の様式で問題ありませんか？
【会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座】
「軽減税率でなければ請求書は従来のままでいいですか？」
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2019/09/03 「やさしい税務会計ニュース」を更新しました。
9月3日公開のニュースは「役員に支給する通勤手当は役員給与に含まれるのか」
このたび、我が社では交通費の支給規定を改正し、従業員だけでなく役員に対しても通勤手当
を支給することとなりました。この通勤手当について
①法人税法上の役員給与に含まれるのかどうか
②所得税が課税されるのかどうか
を教えてください。
なお、通勤手当の支給基準は一般従業員と同様であり、その額は所得税法上の非課税通勤費
の範囲内であることを申し添えます。
詳細はこちら→ 「やさしい税務会計ニュース」
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2019/08/27 「やさしい税務会計ニュース」を更新しました。
8月27日公開のニュースは「消費税・軽減税率導入後の価格表示方法２」
私は個人でレストランを営んでいます。
当店の売上高の内訳は、店内飲食によるものがほとんどを占めていますが、ごく一部、常連客の
要望に応じてデザートを持ち帰り用として販売しています。
今年10月1日の消費税率引き上げ以後は、店内飲食と持ち帰り用デザートに適用される消費税
率が異なるため、価格表示方法を変えなければならないと聞いたのですが、ほんの少ししかない
持ち帰り販売のために価格表示方法を分けるのは、費用対効果の面から考えて非合理的だと
思っています。さらに、持ち帰り用デザートについては、別途、保冷剤等の費用が生じることから、
店内飲食より採算が良くありません。
そこで、店内での価格表示方法については税率10％による表示のみとし、持ち帰り用デザートの
税抜価格を、店内飲食の税抜価格より実質的に引き上げたいと考えていますが、この方法は、消
費税法その他の法令上、何か問題があるでしょうか。
詳細はこちら→ 「やさしい税務会計ニュース」
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2019/08/25 「旬の特集」を更新しました。
8月25日公開のテーマは「データでみる青色事業専従者1人当たり平均給与額」
今年2月に国税庁から、所得税に関する調査結果が発表されました。
ここでは、その調査結果から、2017（平成29）年の事業所得者の青色事業専従者1人当たりの
平均給与額をみていきます。
詳細はこちら→ 「旬の特集」
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2019/08/25 「2019年9月のお仕事カレンダー」を更新しました。
9月は台風シーズンです。防災や安全対策の見直しを図るとともに、納期遅れ等のトラブルに
備えた整備（取引先への連絡手段、代替手段など）もしておきましょう。
「2019年9月のお仕事カレンダー」
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2019/08/20 「やさしい税務会計ニュース」を更新しました。
8月20日公開のニュースは「1年で8,920億円の投資効果 中企庁発表」
事前に認定を受けた計画に基づき一定の設備投資を行った場合に、優遇税制の適用を
受けられる場合があります。
たとえば、昨年6月6日から施行された生産性向上特別措置法に基づき認定を受けた、
「先端設備等導入計画」に記載された設備投資を行った場合の優遇税制として、
“固定資産税の特例措置”があります。
詳細はこちら→ 「やさしい税務会計ニュース」
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2019/08/19 メルマガ「欠損金の選択で節税？」を配信しました。
今回も「会社にお金を残す節税」をテーマにしたメルマガを配信します。
会社にお金を残すために、9つの節税グループのうち
「お金が不要な節税」を優先して始めましょう、という話しをしました。
9つの節税グループとは以下の9つです。
（1）お金が不要な節税
（2）お金が必要な節税
（3）税金そのものを減少させる節税
（4）税金を先送りにする節税
（5）お金を投資する節税（リターンあり）
（6）お金を投資する節税（リターンなし）
（7）お金を消費する節税
（8）当期しか使えない節税
（9）毎期使える節税
今回は「お金が不要な節税」のうち、欠損金に関連するお話しを二つします。
自社の法人税申告書をご用意ください。
続きはこちら→ 『「あらゆる節税対策を紹介する」メルマガ』
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【バックナンバー（メルマガ・ブログ）】
2019/07/16 メルマガ「3月決算のデメリットとは？」を配信しました。
2019/06/14 メルマガ「事業年度の変更で節税」を配信しました。
2019/05/20 メルマガ「決算書のチェックで節税（損益計算書編）」を配信しました。
2019/04/15 メルマガ「決算書のチェックで節税（負債・資本編）」を配信しました。
2019/03/18 メルマガ「決算書のチェックで節税（資産編）」を配信しました。
2019/02/28 メルマガ「節税の優先順位とは？」を配信しました。
2019/01/21 メルマガ「9つの節税グループとは？」を配信しました。
2018/12/17 メルマガ「節税の5Ｗ1Ｈとは？」を配信しました。
2018/11/19 メルマガ「会社にお金を残す節税とは？」を配信しました。
2018/08/20 メルマガ「消費税還付スキームの寿命は？」を配信しました。
2018/07/18 メルマガ「露骨な節税は痛い目にあいます」を配信しました。
2018/04/16 メルマガ「毎日の食費が必要経費になる？」を配信しました。
2018/03/19 メルマガ「ふるさと納税が課税される場合とは？」を配信しました。
2018/02/19 メルマガ「領収書を廃棄したら？」を配信しました。
2018/01/13 メルマガ「相続税の有用な改正です」を配信しました。
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