石井税理士事務所 Facebookページ
【新着情報】～有意義な税務情報を随時お届けしています～
2019/06/11 「やさしい税務会計ニュース」を更新しました。
6月11日公開のニュースは「小麦の輸入販売と消費税軽減税率」
私は、製粉業を営む会社を経営しています。
私の会社では、小麦を海外から食用または家畜飼料用として輸入し、それぞれの用途に応じて
国内で販売していますが、2019年10月1日以降、それらの輸入および販売に適用される消費税
率は何％になるのでしょうか。
詳細はこちら→ 「やさしい税務会計ニュース」
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2019/06/10 「会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座」を更新しました。
消費税の軽減税率制度の対象となる飲食料品等を販売しなければ、
軽減税率制度は関係ありませんか？
【会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座】
「飲食料品を販売しなければ軽減税率制度は関係ない？」
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2019/06/04 「やさしい税務会計ニュース」を更新しました。
6月4日公開のニュースは「水道料金、氷の販売と消費税軽減税率」
今年10月1日から導入される消費税軽減税率について質問です。
現在でも、水道代には消費税が課税されていますが、この水道代に課される消費税率は、
軽減税率8％と10％のどちらなのでしょうか。
また、水道水を凍らせて、10月1日以降に食品として販売した場合に適用される消費税率も
教えてください。
詳細はこちら→ 「やさしい税務会計ニュース」
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2019/05/28 「やさしい税務会計ニュース」を更新しました。
5月28日公開のニュースは
「軽減税率対象品目の販売がない場合における区分記載請求書等の取扱い」
私は、輸送用機械器具を製造する会社を経営しています。
今年10月1日から「区分記載請求書等」という新しい請求書の発行が必要となるようですが、
軽減税率対象品目の販売がない我が社が発行する請求書にも影響はあるのでしょうか。
詳細はこちら→ 「やさしい税務会計ニュース」
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2019/05/25 「2019年6月のお仕事カレンダー」を更新しました。
6月は、労働保険の年度更新、住民税の特別徴収金額の変更等のほか、お中元や暑中見舞い
の準備など通常業務以外の業務が立て込みます。計画を立てて早めに業務を終わらせましょう。
「2019年6月のお仕事カレンダー」
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2019/05/25 「旬の特集」を更新しました。
5月25日公開のテーマは「都道府県別にみる中小企業の増減」
国内企業の数は減少を続けています。ここでは、2018年12月に発表された資料（※）などから、
都道府県別に中小企業等の増減をみていきます。
詳細はこちら→ 「旬の特集」
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2019/05/21 「やさしい税務会計ニュース」を更新しました。
5月21日公開のニュースは
「ふるさと納税に係る総務大臣の指定 6月1日以降の寄附から適用に」
平成31年度税制改正により、6月1日以降に行う都道府県や市区町村（以下、団体）への寄附
について、下表③の部分（黄色で囲った部分）の適用を受けるには、当該団体が総務大臣の
指定を受けていることが要件となりました。
詳細はこちら→ 「やさしい税務会計ニュース」
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2019/05/20 メルマガ「決算書のチェックで節税（損益計算書編）」を配信しました。
今回も「会社にお金を残す節税」をテーマにしたメルマガを配信します。
会社にお金を残すために、9つの節税グループのうち
「お金が不要な節税」を優先して始めましょう、という話しをしました。
9つの節税グループとは以下の9つです。
（1）お金が不要な節税
（2）お金が必要な節税
（3）税金そのものを減少させる節税
（4）税金を先送りにする節税
（5）お金を投資する節税（リターンあり）
（6）お金を投資する節税（リターンなし）
（7）お金を消費する節税
（8）当期しか使えない節税
（9）毎期使える節税
前回までは自社の決算書を見直すという節税についてお話ししました。
自社の決算書（貸借対照表と損益計算書）をチェックして改善すべき
ところがないか検討し、改善することで節税を実行していきます。
この作業には基本的にお金はかかりません。
前回・前々回は【貸借対照表】着目しましたが、
今回は【損益計算書】に着目した節税のお話しです。
続きはこちら→ 『「あらゆる節税対策を紹介する」メルマガ』
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2019/05/14 「やさしい税務会計ニュース」を更新しました。
5月14日公開のニュースは
「区分記載請求書に記載する合計金額を税抜とすることはできるか」
私の経営する会社は、軽減税率対象品目の販売を行っていますので、今年10月1日から軽減
税率制度の開始に向け、新しい請求書（区分記載請求書）を発行できるようにするためのシス
テムの改修を計画しています。
ところで、区分記載請求書では税率区分ごとに合計した税込請求金額を記載しなければいけ
ませんが、2023年10月1日からの適格請求書では、税率区分ごとの合計額は税込・税抜どち
らかで記載をし、あわせて消費税額も記載するようになると聞きました。
それならば、今回のシステム改修で税抜金額の合計額と消費税額を併記できるようにした方
がコストパフォーマンスがよいと思うのですが、そのようにしては問題があるでしょうか。
詳細はこちら→ 「やさしい税務会計ニュース」
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【バックナンバー（ブログ・メルマガ）】
2019/04/15 メルマガ「決算書のチェックで節税（負債・資本編）」を配信しました。
2019/03/18 メルマガ「決算書のチェックで節税（資産編）」を配信しました。
2019/02/28 メルマガ「節税の優先順位とは？」を配信しました。
2019/01/21 メルマガ「9つの節税グループとは？」を配信しました。
2018/12/17 メルマガ「節税の5Ｗ1Ｈとは？」を配信しました。
2018/11/19 メルマガ「会社にお金を残す節税とは？」を配信しました。
2018/08/20 メルマガ「消費税還付スキームの寿命は？」を配信しました。
2018/07/18 メルマガ「露骨な節税は痛い目にあいます」を配信しました。
2018/04/16 メルマガ「毎日の食費が必要経費になる？」を配信しました。
2018/03/19 メルマガ「ふるさと納税が課税される場合とは？」を配信しました。
2018/02/19 メルマガ「領収書を廃棄したら？」を配信しました。
2018/01/13 メルマガ「相続税の有用な改正です」を配信しました。
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