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【新着情報】～有意義な税務情報を随時お届けしています～
2020/11/25 「2020年12月のお仕事カレンダー」を更新しました。
12月は、賞与の支給、年末調整、年末年始の休み等で資金繰りが窮する時期です。
計画の確認をしつつ、日単位で資金繰りを管理しましょう。
「2020年12月のお仕事カレンダー」
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2020/11/24「やさしい税務会計ニュース」を更新しました。
11月24日公開のニュースは「給与支払事務所等の「移転」届出書とは」
私は自宅兼店舗で個人事業を営んでおります。
今年初めに自宅兼店舗の引っ越しを行ったことから、引っ越し後に「所得税の
納税地の異動に関する届出書」を税務署に提出しました。
ところが、11月に入り、税務署から異動前の納税地住所（前の自宅兼店舗の住所）
宛に年末調整関係書類（法定調書及び源泉所得税関係用紙）一式が入った封筒が届
けられていました。この原因を教えてください。
なお、自宅兼店舗の住所変更については、納税地の異動に関する届出書の提出
以外の所得税法上の手続きは特に行っていません。
詳細はこちら→「やさしい税務会計ニュース」
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2020/11/17「やさしい税務会計ニュース」を更新しました。
11月17日公開のニュースは
「一部テレワーク勤務する従業員に支給する非課税通勤手当の限度額の考え方」
私が経営する会社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、一部の
従業員についてテレワークを開始しました。
しかしながら、当社の全ての業務をテレワークで行えるわけでもないため、従業員
は業務の必要に応じて、1週間につき1日以上は実際に会社に通勤しています。
このため、テレワーク対象者については、通勤回数等に応じた合理的な金額を通勤
手当として支給しています。
そこでお聞きしたいのですが、その通勤手当についての所得税法上の非課税通勤
手当の限度額の判定は、法令で定められている1ヶ月あたりの限度額を実際の通勤
日数に応じ、日割り計算して行う必要があるのでしょうか。
なお、テレワーク対象者が会社に通勤する場合には、公共交通機関のみ利用して
います。
詳細はこちら→「やさしい税務会計ニュース」
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2020/11/16 メルマガ「お金を消費する節税は最後にする節税」を配信しました。
さて今回も「会社にお金を残す節税」をテーマにしたメルマガを
お話ししたいと思います。
これまで会社にお金を残すために節税を【９つの節税グループ】に区分し
まず「お金が不要な節税」を最優先に検討し、次に「お金を投資する節税」
を検討しましょう、という話しをしてきました。
９つの節税グループとは以下の９つです。
（1）お金が不要な節税
（2）お金が必要な節税
（3）税金そのものを減少させる節税
（4）税金を先送りにする節税
（5）お金を投資する節税（リターンあり）
（6）お金を投資する節税（リターンなし）
（7）お金を消費する節税
（8）当期しか使えない節税
（9）毎期使える節税
前回は「お金を投資する節税」のうち「カネ」に投資する節税
についてお話しをしました。
今回は「お金を消費する節税」についてお話しをしたいと思います。
続きはこちら→『「あらゆる節税対策を紹介する」メルマガ』
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2020/11/10 「会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座」を更新しました。
所得金額調整控除の年収要件は、給与が複数あるときはどうしたらいいですか？
【会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座】
「”年収850万円超”の判定。給与が複数ある場合はどうなる？」
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2020/11/10「やさしい税務会計ニュース」を更新しました。
11月10日公開のニュースは
「複数月分の家賃をまとめて記載した領収書に対する、印紙税の取扱い」
私は個人でレンタルオフィスを経営しています。
そのレンタルオフィスに入居しているテナントから、「過去1年分の家賃の領収書
を再発行してほしい」という依頼があり、これに応じることにしたのですが、12ヶ月
分の領収書を個別に再発行するのは非常に面倒ですので、12ヶ月分の金額をまとめて
1枚の領収書に記載したいと思っています。
この場合の印紙税の取扱いを教えてください。
なお、そのテナントの1ヶ月あたりの家賃は、10万円（消費税込み）で、過去に
発行した領収書には所定の印紙をきちんと貼ってテナントに渡してあります。
詳細はこちら→「やさしい税務会計ニュース」
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2020/11/03「やさしい税務会計ニュース」を更新しました。
11月3日公開のニュースは「領収書を再発行した場合の印紙税の取扱い」
私は個人でレンタルオフィスを経営しています。
そのレンタルオフィスに入居しているテナントから、「過去1年分の家賃の領収書
を再発行してほしい」という依頼があり、これに応じることにしたのですが、再発行
する領収書についても、印紙を貼る必要があるのでしょうか。
なお、そのテナントの1ヶ月あたりの家賃は、10万円（消費税込み）で、過去に
発行した領収書には所定の印紙をきちんと貼ってテナントに渡してあります。
詳細はこちら→「やさしい税務会計ニュース」
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2020/10/27「やさしい税務会計ニュース」を更新しました。
10月27日公開のニュースは「個人が発行する原稿執筆料の領収書と、印紙税」
私が勤務している会社では、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響
によって業績が悪化したことから、希望退職者を募集することになりました。
私はこの募集に応募して会社を退職し、これまで副業として行っていたフリー
ライターの仕事に専念したいと思っています。
そこでお聞きしたいのですが、その原稿料について領収書を発行した場合、
その領収書に印紙を貼る必要はあるのでしょうか。
なお、フリーライターの仕事は個人事業として行います。また、これまでは、
原稿料が多くても1万円程度であったことから、領収書に印紙は貼っていません
でした。
詳細はこちら→「やさしい税務会計ニュース」
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2020/10/25 「2020年11月のお仕事カレンダー」を更新しました。
11月は、年末調整や賞与支給などの準備に追われます。
段取りよく計画をたててスムーズに業務ができるようにしましょう。
「2020年11月のお仕事カレンダー」
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2020/10/25 「旬の特集」を更新しました。
年末調整は、1年間の給与に対する源泉徴収税額の過不足額の精算です。
10月以降、事業者が行う年末調整スケジュールを年末調整の手順に沿って作成
しました。
令和2年分の年末調整では、基礎控除額の改正と所得金額調整控除の
新設に伴い、新たに「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等
申告書兼所得金額調整控除申告書」（マル基配所）が登場し、従業員からの問い
合わせが増えることも予想されます。
いつ、なにをすべきかを確認し、スムーズに終わらせましょう。
詳細はこちら→「年末調整のポイント【令和2年分】」
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【バックナンバー（メルマガ）】
2020/10/19 メルマガ「お金を「カネ」に投資する節税」を配信しました。
2020/09/16 メルマガ「お金を「モノ」に投資する節税」を配信しました。
2020/08/17 メルマガ「今の生活が底辺だと思っている方へ」を配信しました。
2020/07/20 メルマガ「家賃支援給付金を多くもらうには？」を配信しました。
2020/06/15 メルマガ「情報弱者や情報難民にならないためには？」を配信しました。
2020/05/18 メルマガ「業績悪化で役員報酬減額は可能か？」を配信しました。
2020/04/20 メルマガ「続報・新型コロナウイルス緊急対応策」を配信しました。
2020/03/17 メルマガ「新型コロナウイルス緊急対応策」を配信しました。
2020/02/17 メルマガ「お金をヒトに投資する節税 その1」を配信しました。
2020/01/20 メルマガ「お金を投資する節税とは？」を配信しました。
2019/12/16 メルマガ「脱税に手を染めない節税」を配信しました。
2019/11/18 メルマガ「決算前検討会を行わないと？」を配信しました。
2019/10/15 メルマガ「税務調査で威力を発揮する抗弁書とは？」を配信しました。
2019/09/17 メルマガ「税額控除で節税」を配信しました。
2019/08/19 メルマガ「欠損金の選択で節税？」を配信しました。
2019/07/16 メルマガ「3月決算のデメリットとは？」を配信しました。
2019/06/14 メルマガ「事業年度の変更で節税」を配信しました。
2019/05/20 メルマガ「決算書のチェックで節税（損益計算書編）」を配信しました。
2019/04/15 メルマガ「決算書のチェックで節税（負債・資本編）」を配信しました。
2019/03/18 メルマガ「決算書のチェックで節税（資産編）」を配信しました。
2019/02/28 メルマガ「節税の優先順位とは？」を配信しました。
2019/01/21 メルマガ「9つの節税グループとは？」を配信しました。
2018/12/17 メルマガ「節税の5Ｗ1Ｈとは？」を配信しました。
2018/11/19 メルマガ「会社にお金を残す節税とは？」を配信しました。
2018/08/20 メルマガ「消費税還付スキームの寿命は？」を配信しました。
2018/07/18 メルマガ「露骨な節税は痛い目にあいます」を配信しました。
2018/04/16 メルマガ「毎日の食費が必要経費になる？」を配信しました。
2018/03/19 メルマガ「ふるさと納税が課税される場合とは？」を配信しました。
2018/02/19 メルマガ「領収書を廃棄したら？」を配信しました。
2018/01/13 メルマガ「相続税の有用な改正です」を配信しました。
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