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メルマガ「2015年度税制改正はどうなる?」を配信しました。

2014年12月29日(月)7:30 PM

今年は総選挙があった影響で通常は毎年12月中旬に発表される税制改正大綱が
12月30日に発表されます。

しかし、目玉となっている改正内容の大枠決定は26日にほぼ終わっています。
そこで今回は特に注目すべき改正内容を先取りしてお伝えしたいと思います。

             続きはこちらをご覧ください。
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「速報!2015年度税制改正」

2014年12月27日(土)7:32 PM

2015年度の税制改正の大枠が26日にH26.12.272015税制改正-crop
固まりました。

主な内容は以下のとおりです。

・法人税の実効税率を2.51%に引き下げ

・住宅資金贈与枠を15年に1500万円、
 16年10月から3000万円に拡充

・住宅ローン減税を1年半延長

・子育て費用の贈与税非課税枠を新設

(下記のブログもご参照ください。)

「市川市の税理士石井寛の節税対策」

年内中には税制改正大綱が発表される見込みですが、当事務所では毎年「税制改正解説レポート」をメルマガ読者の方に無料進呈しております。

こちらについては1月中旬頃に配信予定です。

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「経理ウーマン1月号」に記事を執筆しました

2014年12月20日(土)7:35 PM

経理ウーマン-crop主に中小企業の経理初心者向けに発刊されている経理雑誌「経理ウーマン」に記事を執筆し、このほど発売されました。

「経理ウーマン」さんには時々原稿依頼があり、執筆させて頂いています。

今回は平成27年から大幅に改正された「事業承継税制の改正ポイント」について書かせて頂きました。

中小企業の「事業承継」「自社株対策」は多くの経営者の方が頭を抱えている問題であり、深刻な問題です。

かつての事業承継税制は「使い勝手が悪い」「利用した
くても要件が厳しく、利用できない」等、悪評高く、利用者も非常に少ない税制でした。

しかし、平成27年から大幅に使い勝手がよくなった事業承継税制、はたして事業承継に頭を抱える経営者の方々の事業承継税制救世主となるのでしょうか?

事業承継-cropよろしかったらご覧ください。

経理ウーマンについては下記をご参照ください。

「月刊経理ウーマン」はこんな雑誌です。













「法人税率の引下げ実行~2015年度2.5%引き下げへ」

2014年12月16日(火)7:42 PM

H26.12.16法人税引き下げ-crop先日の総選挙で与党が安定政権を維持したため、アベノミクスが継続されることになりました。

かねてから安倍さんは「法人税の実効税率を数年間で20%台に引き下げる」と公言していましたが、その実現に着手し始めます。

まず、2015年度に現在の法人税の実効税率35.64%(東京都の場合)を2.5%引き下げる方向で調整に入りました。

(詳細は下記ブログもご参照ください。)
「市川市の税理士石井寛の節税対策」

所長プロフィール


税理士 石井 寛 (いしいひろし)

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