「やさしい税務会計ニュース」を更新しました。
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8月1日公開のニュースは

会社の海外研修期間に業務以外の期間が含まれている場合の法人税における取扱い

当社は経営コンサルティングサービスを行っています。このたび、最先端の経営コンサル

ティング技術を役員及び従業員に学ばせ、サービス品質のさらなる向上を図るために、
アメリカでの現地研修を実施することとなりました。渡航期間は7日間です。
ただし、その渡航期間のうち研修を実施するのは5日間で、残りの2日間については、
ラスベガスへの観光旅行を実施することとなりました。
ラスベガスでは観光のみ行い、研修は実施しません。
当社の今回の研修に伴う海外渡航費(ラスベガスへの旅費を含む)支出額は、
下記のとおりですが、法人税法上どのように取り扱うべきでしょうか。

ニュースの詳細はこちら→ 「やさしい税務会計ニュース」

所長プロフィール


税理士 石井 寛 (いしいひろし)

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